このたび、通信・ICT業界のA社様を対象に、自治体向け営業に特化した人材育成支援研修サービス「基本パック」を実施しました。
営業担当の皆さまへ、自治体の意思決定の仕組みや現場で使える実践ポイントをお伝えし、「全体満足度4.6/5・説得力・納得感4.8/5」（2026年6月実施・n=20）という高い評価をいただきました。
本記事では、その実施内容をご紹介します。
背景・課題
公共・自治体向けの営業は、民間営業とは異なる独自の意思決定プロセス・予算サイクル・商習慣を持ちます。A社様では、自治体向け営業を強化するにあたり、担当者ごとにバラつきのある営業のノウハウを体系的に共有し、チーム全体の提案力を底上げしたいという課題をお持ちでした。
研修の内容
知識・視点・行動をつなぎ、営業現場での実践につなげることを目的に、以下を体系的にお届けしました。
- 理解編・知る編・実践編を通した体系的なプログラム
- 自治体の目的・役割・仕組みの解説
- 予算・事業者選定・組織など、意思決定の裏側の解説
- 現場ですぐ使える実践ポイントの提示 など。
いずれも、自治体で21年余にわたり実務や各種プロジェクトのマネジメントを担ってきた経験とノウハウに基づくものです。外からは伺い知れない自治体内部の文化や慣習まで、言語化されにくい一次情報としてお伝えできる点が、バイタリーの研修の最大の特長です。
アンケート結果(n=20)
まとめ
自治体向け営業は、自治体によって状況が異なるため「正解はありませんが、最適解はある」領域です。
バイタリーは、長年の自治体現場の実務経験に基づき、企業の皆さまの公共営業を体系的に支援します。
自治体向け営業の人材育成・研修にご関心のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。
