「自治体との『共創』を前に進める勉強会」開催レポート

2026年10月7日（水）、那覇商工会議所会議室にて「自治体との『共創』を前に進める勉強会」を開催しました。当日は県内企業6社にご参加いただき、参加者アンケートでは全社から「満足」以上の評価をいただきました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

開催概要

• 日時：2026年10月7日（水）14:00〜16:00

• 会場：那覇商工会議所 会議室

• 参加：6社6名（経営者、営業責任者、営業担当者など）

自治体営業は、民間企業どうしの取引とは前提が大きく異なります。予算は年度単位で決まり、事業者は入札やプロポーザルなど、公平性と透明性を重んじる手続きで選ばれます。さらに、自治体ごとに組織や意思決定の流れ、抱えている課題も違うため、「これをすれば必ず受注できる」という一律の正解がありません。

そこで本勉強会は、少人数制とし、各社の状況やご質問にその場でお答えし、学びを深めることを目的としています。

当日の内容

「自治体側」の視点から、次の流れで自治体営業の背景を解説しました。

1. 前に進まないワケ：「どの課に提案すればいいか分からない」「『予算がない』で終わってしまう」など、段階ごとによくある悩みを整理

2. 自治体の役割・目的・仕組みを理解する：全住民への説明責任と、公平性・透明性の原則。自治体と企業が対等なパートナーとして「共創」する視点

3. 予算・組織・意思決定の仕組みを知る：予算編成のサイクルと財源の構造、組織の全体像と職員の意思決定、事業者選定の方法

4. 信頼されるパートナーになる関わり方：嫌がられる営業と信頼される営業の違い、商談から受注後まで長く信頼を築く方法

5. 質疑応答

参加者アンケートの結果

満足度は「大変満足」が4社、「満足」が2社で、全社から「満足」以上の評価をいただきました。また、6社中5社が「実務で活用できそう」と回答しています（残る1社は、これから自治体営業に取り組む段階の企業です）。

「職員の考え方・立場」は、参加した全社が「知れてよかった」と回答しました。元自治体職員だからこそお伝えできる、行政の内側の視点に価値を感じていただけたと受け止めています。

参加者の声

元職とはいえ、役所の中の人のリアルな声が聞けて大変参考になった。

想像との差異を認識できた。

入札参加資格や指名参加願の機能が整理できた。

一方で、「少人数での意見交換の時間がもっとほしい」「もう少し時間をかけて学びたい」といったご要望もいただきました。次回以降の運営に生かしてまいります。

今後の展開

今後取り上げてほしいテーマとしては、「提案書・企画書のつくり方」が最も多く挙がりました。

バイタリーでは、こうしたご要望を踏まえ、テーマを絞った回や、参加者どうし・講師との意見交換の時間を十分に取る回など、内容を磨きながら開催を重ねていきます。あわせてオンラインでの開催も検討し、沖縄県内にとどまらず、全国で自治体営業に取り組む企業へ学びの場を広げていく予定です。

引き続き、自治体営業に課題を抱える企業の皆さまを支え、自治体との良質なコミュニケーションを促進することで、質の高い公共事業に貢献してまいります。